会社設立前後は代表者の方は何かと忙しいはずです。任せることで費用は発生しますが、煩わしい手続に時間をとられないですみます。設立手続は税理士、行政書士が代行してやってくれますし、会社設立後の様々な相談にも乗ってくれるはずです。

会社を設立はまず、その会社で何をするかというところから出発すると思います。業種業態によっては許認可が必要なケースもありますし、設備が必要なケースもあります。

さらにそのための資金が必要なケースもまれではないでしょう。こうした会社の将来像を見ながら、定款や目的を十分、吟味することが必要です。特に会社の目的は定款の内容にかかわってきますので、定款の審査に通るようにするために、できれば専門家の意見も聞いて作るようにしましょう。

会社設立の目的はなんでしょう？もし共同で営利を目的とする事業を営むのであれば、有限責任組合（LLP)という手段もあります。これは法人格を持たないが、出資者が出資額までの責任を持つ有限責任組合です。

また、法人ではないので法人税がかかりません。ただ、パススルー課税と言って、組合自体には税金がかからない代わりに、出資者に直接課税されます。出資は個人法人にかかわらず可能で、構成員は株式会社と違い、最低2人以上が必要です。

会社設立の手続に関して「定款の電子認証」というものがあります。従来は紙ベースの定款認証でしたが、電子認証で公証人にしてもらうと印紙代4万円が不要になります。

ただ、気をつけたいのは自分で電子認証をしようとすると、ソフトなどの費用が印紙代4万円より高くなるので、これは電子認証に対応している行政書士に依頼したほうが安上がりになります。また、地方によっては公証人が電子認証に対応していない場合もあるので、事前に確認が必要です。